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ともにめざすわが島根(まち)づくり

島根県に対する政策提言・要望への回答がありました

平成 28 年 11 月 2 日 (水) に行った平成 29 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (3 テーマ 5 項目) に対して、下記ファイルのとおり県から回答がありました。



溝口知事に政策提言・要望書をお渡ししました

平成 29 年度の島根県の社会福祉政策に対する政策提言を去る 11 月 2 日 (水) に行いました。

この政策提言は、本会など県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」及び県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 大谷浜田市社協会長)」の連名で行っており、今回は。「防災・減災活動の推進」「介護人材の確保・定着」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」の 3 つのテーマにとりまとめました。

当日は、溝口知事に提言・要望書をお渡しするとともに、各テーマの課題や現状について説明し、災害時要配慮者への支援体制の強化や切迫している介護人材の確保対策の拡充、生活困窮者や判断能力が不十分な方等への支援の充実強化を要望しました。
この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。



県知事室で江口会長、大谷会長とともに提言・要望しました
 



島根県に対する政策提言・要望への回答がありました。

昨年 10 月 27 日 (火) に行った平成 28 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (6 項目) に対して下記ファイルのとおり県から回答がありました。



溝口知事に政策提言・要望書をお渡ししました

平成 28 年度の島根県の社会福祉政策に対する政策提言を去る 10 月 27 日 (火) に行いました。

この政策提言は、本会など県域福祉団体 26 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」及び
県内 19 市町村社協会長で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 山本雲南市社協会長)」の連名で行いました。

多様なご意見を反映させるために、本会会員法人の皆様をはじめ、県域の福祉関係団体の皆様からも広くご意見を頂戴し、
6 項目の政策提言・要望にとりまとめたものです。

当日は、溝口知事に対し提言・要望書をお渡しするとともに、地方創生に向けた福祉サイドからの提言として
「中山間地域等における多世代交流・多機能型の地域福祉・生活支援拠点づくりの推進」と「しまね福祉人材育成事業所認証制度の創設」について
県内外の事例なども紹介しながら説明しました。

この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。


県知事室で江口会長、山本会長とともに提言・要望しました
 



【本会会員の皆様へ】平成 28 年度島根県の社会福祉政策への提言・要望実施にかかる提言募集について

本会では県内の多様な関係者が協働して地域福祉を増進するための中核的組織としての機能をより高めつつ、中・長期的視点に立った県全体での社会福祉増進を図ることを目的に、県内福祉関係者の意見を集約し、県行政等に対する政策提言を実施しています。

今年度も引き続き政策提言活動を行うこととしておりますが、福祉関係団体に加え本会会員の皆様からも直接ご意見をいただくことといたしましたので、具体的な政策提言等がございましたら、下記のとおり本会あてお寄せいただきますようお願いいたします。

○提言テーマ
1) 地方創生に向けた福祉サイドからの取り組みに対する具体的な提言
2) その他、県全体の福祉向上に向けた具体的な提言

○提言方法
様式 1 「平成 28 年度島根県の社会福祉政策への提言・要望事項 提案書」にご記入いただき、本会宛ご提出下さい。

・提出先メールアドレス

○返信方法
意見集約作業の都合上、お手数ですが出来る限り電子メールでご提出いただきますようお願いいたします。
電子メールでの送信が不可能な場合は FAX でご提出下さい。


島根県に対する政策提言・要望への回答がありました。

昨年 10 月 28 日 (火) に行った「平成 27 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (12 項目)」に対して県から回答がありました。

最重点項目としていた「生活支援サービスあり方会議 (仮称)」の設置」については、残念ながら設置に至りませんでしたが、「生活困窮者支援の着実な実施を図るための広域的支援」については、就労や社会参加の場を開拓するための体制整備 (専門職員の配置) が図られるなど、一定の成果を得ました。

なお、全項目の回答内容は下記 PDF ファイルをご覧ください。



溝口島根県知事に政策提言・要望書をお渡ししました。

平成 27 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言を去る 10 月 28 日 (火) に行いました。
この政策提言は、県内福祉関係者から幅広い意見をとりまとめていく観点から、本会など県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」及び県内 19 市町村社協会長で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 山本雲南市社協会長)」の連名で行っていますが、更に多様なご意見を政策提言に反映させるために、本会会員法人の皆様や、県域の福祉関係団体の皆様からもご意見をいただき、13 項目 (県 12 項目、国 1 項目) の政策提言・要望にとりまとめました。
当日は、両会長が溝口知事に対し提言・要望書をお渡しするとともに、最重点課題として位置づけた「生活支援サービスあり方会議 (仮称) の設置」と「生活困窮者支援の着実な実施を図るための広域的支援」について詳細な説明を行いましたところ、県として予算も含め検討していくとのコメントをいただきました。

この提言に対する県からの回答は、後日文書でいただく予定です。

 
     
 
溝口知事に提言書をお渡しし、江口会長と山本会長が重点課題について説明しました。


島根県に対する政策提言・要望への回答がありました。

昨年 10 月 23 日 (水) に行った平成 26 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望に対して回答がありました。
最重点項目としていた「コミュニティソーシャルワーカーの専任配置」については、県から市町村へ平成 25 年 11 月 26 日付けで通知文書が発送されるなど、迅速な対応をいただきました。
また同じく最重点項目としていた「地域の特性に応じた先駆的民間福祉活動の一層の促進」については、「住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金」の予算枠が拡大されるなど、一定の成果を得ました。
全体として、全 15 項目中 6 項目で「十分な成果」、8 項目で「一定の成果」を得ることが出来ました。

なお、全項目の回答内容は下記 PDF ファイルをご覧ください。


平成 26 年度福祉政策への提言

平成 26 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言を去る 10 月 23 日 (水) に行いました。
この政策提言は、幅広い意見をとりまとめていく観点から、本会など県域福祉団体 25 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」及び県内 19 市町村社協会長で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 黒川江津市社協会長)」の連名で行っていますが、更に多様なご意見を政策提言に反映させるために、本会会員法人の皆様や、県域の福祉関係団体の皆様からもご意見を頂戴し、17 項目 (県 15 項目、国 2 項目) の政策提言・要望にとりまとめました。
当日は、溝口知事に対し提言・要望書をお渡しするとともに、最重点課題として位置づけた「コミュニティソーシャルワーカーの専任配置」と「島根らしい(ならではの)地域包括ケアの推進」について詳細な説明を行いました。
この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。

 
     
 


平成 25 年度福祉政策への提言

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