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地域生活定着支援センター事業に関する個人情報取扱業務概要説明書

本会個人情報保護規程第 5 条の規定に基づく地域生活定着支援センター事業にかかわる個人情報の種類等については、次のとおりです。
個人情報の種類
(事業にかかわって取得・
利用する個人情報)
 次の各書類に本事業対象者が記載した事項ならびに関係機関から提出された対象者に関する書類、および本事業担当者が相談により把握し、記載した事項

1. 特別調整協力等依頼書 (PDF/110KB)
2. 福祉サービス等調整計画通知書 (PDF/104KB)
3. 支援業務協力依頼書 (PDF/99KB)
4. 支援業務協力結果通知書 (PDF/95KB)
5. 特別調整協力結果通知書 (PDF/106KB)
6. フェイスシート (アセスメント) (PDF/260KB)
7. 支援対象者に係る活動記録表  (PDF/183KB)
8. その他県社協会長が必要と認める書類
個人情報の利用目的 本事業を適正かつ円滑に行い、本事業対象者の社会復帰を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法 上記の各書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともに、コンピューターに入力し、上記利用目的に沿った利用を行う。
また下記により本会内部での利用又は外部への情報提供を行う。

1. 内部での利用
(1) 支援計画の作成
(2) 支援計画に基づく各関係機関との連携
(3) 支援対象者にかかる調整状況の管理

2. 外部への提供
出所後に必要な福祉サービス等 (公共の保健福祉に関する機関その他の機関からの介護、医療、年金その他の各種サービスをいう。) ニーズの把握、帰住予定地センターとの連絡等の事前調整、対象者の福祉サービス等利用の調整のため、必要に応じて以下に情報を提出する場合がある。
なお、運営委員会等で配布した個人情報は、業務終了後に回収し、廃棄する。
(1) 保護観察所
(2) 福祉サービス等関係機関
(3) 社会福祉施設等出所後の受入先
(4) 他の都道府県地域生活定着支援センター
(5) 医療機関
(6) 行政機関
(7) 運営委員会
(8) 地域個別支援調整会議
(9) その他の関係機関
その他の情報 本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業対象者から相談を受けた事項は、対象者本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者 生活支援部長
本事業における
苦情対応担当者 		事務局長
(苦情対応窓口 : 生活支援部長)