個人情報の種類 (事業にかかわって取得・利用する個人情報)	次の各書類に本事業申請者及び利用者が記載した事項及び本事業担当者が相談により把握し、記載した事項 1. 借入申込書 2. 養成施設等の長の推薦状 3. 借用書 4. 修学資金返還届出書 5. 修学資金償還猶予申請書 6. 修学資金返還免除申請書 7. 氏名等変更届 8. 退学 (休学・停学) 届 9. 復学届 10. 修学資金辞退届 11. 福祉士登録届 12. 業務従事届 13. 業務従事期間証明書 14. 業務従事状況届 15. 死亡等届 16. 就学意欲・就労意思等確認書 17. 住民票 18. 所得証明書 19. 在学証明書 20. 生活保護受給証明書 21. 福祉事務所の意見書 22. 保護廃止決定通知書 23. 保護変更決定通知書 24. 課税証明書 25. 離職証明書 26. その他島根県社会福祉協議会会長が必要と認める書類
個人情報の利用目的	貸付･償還状況等について正確に把握し本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法	書面による情報については、本事業担当者の管理の下に保管するとともに、コンピュータ (業務システム等) に入力し、貸付･償還等についての正確な把握、利用者の相談･支援を行う等、上記目的に沿った管理・利用を行う。 1. 内部での利用 (1) 申請・審査状況管理 (2) 貸付状況管理 (3) 償還状況管理 2. 外部への提供貸付審査・償還等債権管理業務のため、必要に応じて下記の通り外部への提供を行う場合がある。 (1) 転出入先の市区町村・社協 (2) 介護福祉士等修学資金運営委員会 (3) 介護福祉士指定養成施設及び社会福祉士指定養成施設 (4) 社会福祉施設 (5) 金融機関 (6) 住所地・居住地である市区町村 (7) 福祉事務所 (8) 都道府県社協、全社協 (9) 島根県 (10) 連帯保証人 (11) その他
その他の情報	本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業対象者から相談を受けた事項は、対象者本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者	生活支援部長
本事業における苦情対応担当者	事務局長 (苦情対応窓口 : 生活支援部長)