個人情報の種類 (事業にかかわって取得・利用する個人情報)	次の各書類に本事業申請者及び利用者が記載した事項及び本事業担当者が相談により把握し、記載した事項 1. 貸付申請書 2. 個人情報の取扱同意書 3. 申請に係る意見書 4. 申請同意書 5. 借用書 6. 口座振替申出書 7. 貸付取消申出届 8. 返還計画書 9. 返還債務免除申請書 10. 返還猶予申請書 11. 業務従事証明書 12. 求職活動実施状況証明書 13. 返還明細書 14. 返還債務履行猶予申請書 15. 氏名等変更届 16. 休学・退学・停学・留年届 17. 復学届 18. 卒業届 19. 就職届 20. 退職届 21. 求職活動実施状況届 22. 求職活動確認票 23. 再就職届 24. 返還債務履行猶予事由喪失届 25. 借受人死亡届 26. 連帯保証人変更届 27. 大学等在籍報告書 28. 業務従事状況報告書 29. 在学証明書等 30. 労働条件通知書等 31. 印鑑登録証明書 32. 通帳の写し 33. 診断書 34. 業務従事証明書 35. その他島根県社会福祉協議会会長が必要と認める書類
個人情報の利用目的	貸付･償還状況等について正確に把握し本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法	書面による情報については、本事業担当者の管理の下に保管するとともに、コンピュータに入力し、貸付･償還等についての正確な把握、利用者の相談･支援を行う等、上記目的に沿った管理・利用を行う。 (1) 内部での利用 1. 申請・審査状況管理 2. 貸付状況管理 3. 償還状況管理 (2) 外部への提供貸付審査・償還等債権管理業務のため、必要に応じて下記の通り外部への提供を行う場合がある。 1. 生活福祉資金貸付審査等運営委員会 2. 住所地・居住地である市区町村 3. 転出入先の市区町村 4. 児童養護施設・里親等 5. 金融機関 6. 福祉関係機関 7. 島根県 8. 県外の都道府県社会福祉協議会 9. 連帯保証人 10. その他会長が必要と判断した関係機関・団体等
その他の情報	本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業対象者から相談を受けた事項は、対象者本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者	生活支援部長
本事業における苦情対応担当者	事務局長 (苦情対応窓口 : 生活支援部長)