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島根県社協
について

生活福祉資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書

本会個人情報保護規程第 5 条の規定に基づく生活福祉資金貸付事業にかかわる個人情報の種類等については、次のとおりです。
個人情報の種類
(事業にかかわって取得・
利用する個人情報)
次の各書類に本事業利用者が記入した事項および面接・電話による相談問合せ等により本事業担当者が把握し、記載した事項 (市町村社会福祉協議会、民生委員により把握され、提供された事項を含む)。

1. 生活福祉資金
(1) 生活福祉資金借入申込書
(2) 民生委員等調査意見書
(3) 市町村社会福祉協議会の調査意見書
(4) 生活福祉資金貸付申請審査表
(5) 所得等が確認できるもの (所得証明書、源泉徴収票、給与明細書、年金通知書等)
(6) 福祉事務所の生活保護世帯等に対する意見書
(7) 身体障害者手帳等の写
(8) 生活福祉資金生業費事業計画書
(9) 機械器具の購入・修理、自動車の購入・修理・点検、出産費用、葬祭費用、転宅費用、支度費用等の見積書
(10) 運転免許証 (写)
(11) はり・きゅう・マッサージ業の免許証 (写)
(12) 営業許可証 (写)
(13) 軽車両運送業届出書
(14) 契約書の写
(15) 在学証明書、合格通知書 (写)
(16) 修学および技能習得にかかる必要経費及び資金調達方法がわかる書類
(17) 運転免許証取得が条件であることを証明した書類
(18) 婚姻が証明できる書類
(19) 母子手帳 (写)
(20) 死亡診断書または確認書
(21) 雇用を証明する内定書、採用通知書等
(22) 特例措置対象該当通知書、追納保険料納付書
(23) 生活福祉資金住宅増改築等計画書又は業者の様式の工事費見積書、工事平面図等
(24) 家主の承諾書
(25) 医師又は歯科医師の診断書又は関係機関の証明書
(26) 医療費の概算書、経費見積書等
(27) 介護保険対象分の利用者負担額等が記載されたもの (写)
(28) 被災証明書
(29) 生活福祉資金 (緊急小口資金) 借入申込書
(30) 健康保険証 (写)
(31) 住民票 (写)
(32) 借用書
(33) 借用書 (緊急小口資金)
(34) 借受人、連帯借受人及び連帯保証人の印鑑証明書
(35) 生活福祉資金貸付金振込口座報告用紙
(36) 生活福祉資金 (離職者支援資金を含む) 償還金口座振替 (変更) 依頼書
(37) 生活福祉資金償還金支払猶予申請書
(38) 生活福祉資金延滞利子減免申請書
(39) 生活福祉資金貸付金償還免除申請書
(40) 生活福祉資金貸付金償還免除調査意見書
(41) 生活福祉資金償還督促等状況調
(42) 貸付金償還免除に関する意見書
(43) 氏名等変更届
(44) 貸付台帳
(45) 援助記録票
(46) 生活福祉資金償還金確約書
(47) 生活福祉資金償還金繰上償還申請書
(48) 生活福祉資金 (離職者支援資金を含む) 辞退届
(49) 生活福祉資金貸付金額変更届
(50) その他島根県社会福祉協議会会長 (以下「県社協会長」という。) が必要と認める書類

2. 総合支援資金
(1) 生活福祉資金 (総合支援資金) 借入申込書
(2) 総合支援資金自立計画
(3) 住民票 (写)
(4) 健康保険証 (写)
(5) 借入相談シート
(6) 所得等が確認できるもの (所得証明書、源泉徴収票、給与明細書、年金通知書等) の写
(7) 生活困窮に陥った理由がわかる書類 (離職票、適用事業所全喪届、雇用保険受給資格者票、個人事業の廃業届、退職辞令、離職直前の雇用主の発行する離職証明、健康保険任意継続被保険者証等) の写
(8) 職業訓練修了証 (写)
(9) 求職申込み、雇用施策利用状況確認票
(10) 住居予定住宅に関する状況通知書 (写)
(11) 住宅手当支給対象者証明書 (写)
(12) 課税証明書など連帯保証人の資力が明らかになる書類
(13) 入居予定住宅に関する状況通知書 (写)
(14) 入居費用見積書 (写)
(15) 不動産賃貸契約書 (写)
(16) 総合支援資金貸付金の送金にかかる同意書
(17) 生活福祉資金 (総合支援資金) 借用書
(18) 借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書
(19) 生活福祉資金貸付金振込口座報告用紙
(20) 生活福祉資金償還金口座振替 (変更) 依頼書
(21) 貸付台帳
(22) 生活福祉資金 (総合支援資金) 償還金確約書
(23) 生活福祉資金 (総合支援資金) 償還金繰上償還申請書
(24) 生活福祉資金 (総合支援資金) 辞退届
(25) その他県社協会長が必要と認める書類

3. 臨時特例つなぎ資金
(1) 臨時特例つなぎ資金借入申込書
(2) 公的給付制度又は公的貸付制度の申請が受理されていることが分かる書類 (写)
(3) 金融機関の預金通帳の写
(4) 臨時特例つなぎ資金借用書
(5) 印鑑登録証明書
(6) 生活福祉資金貸付金振込口座報告用紙
(7) 生活福祉資金償還金口座振替 (変更) 依頼書
(8) 貸付台帳
(9) 生活福祉資金 (臨時特例つなぎ資金) 償還金確約書
(10) 生活福祉資金 (臨時特例つなぎ資金) 貸付金の償還方法に係る同意書
(11) 生活福祉資金 (臨時特例つなぎ資金) 辞退届
(12) その他県社協会長が必要と認める書類

4. 不動産担保型生活資金
(1) 不動産担保型生活資金借入申込書
(2) 生活福祉資金 (不動産担保型生活資金) 貸付金額変更申請書
(3) 生活福祉資金 (不動産担保型生活資金) 貸付金臨時増額申請書
(4) 戸籍謄本
(5) 世帯全員の住民票の写し
(6) 世帯全員の市町村民税非課税証明書又は市町村民税均等割課税証明書
(7) 建物及び土地の登記簿謄本
(8) 不動産の公図
(9) 不動産の地籍図
(10) 不動産の位置図
(11) 不動産の測量図
(12) 不動産の建物図面
(13) 不動産の固定資産課税台帳評価価格
(14) 推定相続人の同意書
(15) 民生委員調査書
(16) 福祉事務所の生活保護世帯等に対する意見書
(17) 不動産評価表
(18) 継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約証書
(19) 継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約証書 (承継契約分)
(20) 借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書
(21) 貸付台帳
(22) 援助記録票
(23) 不動産担保型生活資金償還金確約書
(24) その他本会会長が必要と認める書類

5. 要保護向け不動産担保型生活資金
(1) 要保護世帯向け不動産担保型生活資金借入申込書
(2) 戸籍謄本
(3) 住民票 (写)
(4) 不動産の位置図
(5) 不動産の測量図
(6) 不動産の建物図面
(7) 不動産の登記簿謄本
(8) 不動産の地籍図
(9) 不動産の公図
(10) 推定相続人を確認することのできる書類 (戸籍謄本等)
(11) 推定相続人の同意書
(12) 継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権等設定契約証書
(13) 民生委員調査書
(14) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 貸付金臨時増額申請書
(15) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 貸付金額変更申請書
(16) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 現状変更承認申請書
(17) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 変更届出書
(18) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 貸付限度額増額申請書
(19) 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付契約承継申出書
(20) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 延滞利子支払免除申請書
(21) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 償還猶予申請書
(22) 生活福祉資金 (要保護世帯向け不動産担保型生活資金) 償還免除申請書
(23) その他県社協会長が必要と認める書類

6. 介護福祉士等修学資金
(1) 介護福祉士等修学資金借入申込書
(2) 住民票 (写)
(3) 所得等が確認できるもの (所得証明書、源泉徴収票等) の写
(4) 課税証明書など連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5) 推薦状
(6) 介護福祉士等修学資金借用書
(7) 印鑑登録証明書
(8) 介護福祉士等修学資金貸付金振込口座報告用紙
(9) 修学資金返還届出書
(10) 修学資金償還猶予申請書
(11) 修学資金返還免除申請書
(12) 氏名等変更届
(13) 退学 (休学・停学) 届
(14) 復学届
(15) 修学資金辞退届
(16) 福祉士登録届
(17) 業務従事届
(18) 業務従事期間証明書
(19) 業務従事状況届
(20) 死亡等届
(21) その他県社協会長が必要と認める書類

7. 滞在資金
(1) 滞在資金借入申込書
(2) 自立支援医療受給者証 (写)
(3) 滞在資金借用書
(4) 印鑑登録証明書
(5) 借入申込者の所得証明書
(6) 連帯保証人にかかる課税証明書
(7) 滞在資金償還金口座振替 (変更) 依頼書
(8) 入院されていたことがわかる書類 (写)
(9) その他県社協会長が必要と認める書類
個人情報の利用目的 貸付・償還状況について正確に把握し本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法 書面による情報については、本事業担当者の管理の下に保管するとともに、コンピュータ (業務システム等) に入力し、貸付・償還についての正確な把握、利用者の相談・支援を行う等、上記目的に沿った管理・利用を行う。

1. 内部での利用
(1) 申請・審査状況管理
(2) 貸付状況管理
(3) 償還状況管理

2. 外部への提供
貸付審査・償還等債権管理業務のため、必要に応じて下記の通り外部への提供を行う場合がある。

(1) 転出入先市区町村の行政機関・社協、都道府県社協、全社協
(2) 貸付審査等運営委員会
(3) 不動産担保型生活資金審査委員会
(4) 調査委員会
(5) 民生委員および民生委員協議会
(6) 住所地・居住地である市区町村
(7) 福祉事務所
(8) 保健所
(9) 島根県
(10) 連帯保証人
(11) その他
その他の情報 本事業担当者及び本事業利用者にかかわる民生委員は、上記情報の取得その他の機会において、本事業利用者から相談を受けた事項は、本人の同意のない限りは、本事業担当者及び本事業利用者に関わる民生委員以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者 生活支援部長
本事業における
苦情対応担当者
事務局長
(苦情対応窓口 : 生活支援部長)
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