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島根県社協
について

島根県入居債務保証支援事業に関する個人情報取扱業務概要説明書

本会個人情報保護規程第 5 条の規定に基づく島根県入居債務保証支援事業にかかわる個人情報の種類等については、次のとおりです。

個人情報の種類
(事業にかかわって取得・
利用する個人情報)
市町村社会福祉協議会から提出された次の各書類に本事業利用者が記入した事項および相談・問い合わせ等により本事業担当者が把握し、記載した事項 (本事業利用者の問題解決にあたって必要であると判断し、関係機関から提供された事項を含む)

1. 契約締結報告書
2. 保証料請求書
3. 契約 (終了・解約) 報告書
4. 賃貸借契約書等の写し
5. 債務状況を証明する書類
6. その他本事業利用者の問題解決に必要と判断し、利用者又は関係機関から提供された事項
個人情報の利用目的 本事業利用者の問題解決にあたって、正確に状況を把握し本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法 上記の書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともに、コンピュータに入力し上記目的に沿った利用を行う。
また下記により本会内部での利用を行う。

(1) 本事業の適切な運営
(2) 本事業に基づく各関係機関との連絡調整
その他の情報 本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業対象者から相談を受けた事項は、対象者本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者 生活支援部長
本事業における
苦情対応担当者
事務局長
(苦情対応窓口 : 生活支援部長)
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