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島根県社協
について

島根県ひとり親家庭等職業訓練促進資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書

本会個人情報保護規程第 5 条の規定に基づく島根県ひとり親家庭等職業訓練促進資金貸付事業にかかわる個人情報の種類等については、次のとおりです。

個人情報の種類
(事業にかかわって取得・
利用する個人情報)
次の各書類に本事業申請者及び利用者が記載した事項及び本事業担当者が相談により把握し、記載した事項

1. 貸付申請書
2. 個人情報の取扱同意書
3. 借用書
4. 口座振替申出書
5. 貸付辞退届
4. 資金返還計画書
5. 資金返還猶予申請書
6. 業務従事証明書
7. 就業延期届
8. 返還債務免除申請書
9. 氏名等変更届
10. 休学・退学・停学・留年届
11. 復学届
12. 終了届
13. 就業施設等変更届
14. 退職届
15. 求職活動実施状況届
16. 求職活動確認票
17. 借受人死亡届
18. 業務従事状況報告書
19. 連帯保証人変更届
20. 高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し
21. 住民票
22. 在学証明書等
23. 修了書等の写し
24. 資格登録証等の写し
25. 印鑑登録証明書
26. 通帳の写し
27. 罹災証明書
28. 診断書
29. 業務従事証明書
30. その他島根県社会福祉協議会会長が必要と認める書類
個人情報の利用目的 貸付・償還状況等について正確に把握し本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法 書面による情報については、本事業担当者の管理の下に保管するとともに、コンピュータに入力し、貸付・償還等についての正確な把握、利用者の相談・支援を行う等、上記目的に沿った管理・利用を行う。

(1) 内部での利用
1. 申請・審査状況管理
2. 貸付状況管理
3. 償還状況管理

(2) 外部への提供
貸付審査・償還等債権管理業務のため、必要に応じて下記の通り外部への提供を行う場合がある。

1. 住所地・居住地である市区町村
2. 転出入先の市区町村
3. 金融機関
4. 福祉関係機関
5. 島根県
6. 県外の都道府県社会福祉協議会
7. 連帯保証人
8. その他会長が必要と判断した関係機関・団体等
その他の情報 本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業対象者から相談を受けた事項は、対象者本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。
個人情報保護担当者 生活支援部長
本事業における
苦情対応担当者
事務局長
(苦情対応窓口 : 生活支援部長)
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