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溝口県知事に平成 30 年度に向けた政策提言・要望書をお渡ししました

掲載日 : 2017-11-01
平成 30 年度に向けた島根県の社会福祉政策に対する政策提言を、10 月 30 日 (月) に行いました。

この政策提言は、本会を含む県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」と県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 大谷浜田市社協会長)」の連名で平成 22 年度から行っており、今回は「防災・減災活動の推進」「食を通じた住民主体の福祉活動の促進」「福祉・介護人材の確保・定着」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」の 4 つのテーマ 6 項目を取りまとめました。

当日は、溝口知事に提言・要望書をお渡しするとともに、各テーマの課題や現状について説明いたしました。
今年度の新規要望事項として、県が実施する福祉従事者研修事業について受講者負担の軽減等の観点から「通信学習制度の導入」を提案したところ、「平成 30 年度からの導入を検討する」と前向きなご回答をいただきました。

この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。
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