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社会福祉協議会による「法人後見」

掲載日 : 2024-02-29

こんにちは、生活支援係です。
2/16 に「社会福祉協議会の法人後見ネットワーク会議」を実施しました。

認知症や障がいがあるといった理由から自分ひとりで契約や手続きなどを行うことが不安な方が地域で安心して暮らしていくための「成年後見制度」。
ご本人の希望や暮らし方などを踏まえて選ばれる「成年後見人」が、契約手続きや税金などの支払い等を手伝い、ご本人の生活を支えます。

その成年後見人になれるのは、親族や専門的な研修を受けた地域の方 (市民後見人)、司法書士や弁護士といった専門家ですが、実は、福祉サービス等を提供する法人そのものも「法人後見」として成年後見人を担う仕組みがあります。

島根県では 19 市町村のうち 16 の社会福祉協議会が法人後見の受任体制を持ち、支援を行っています。地域で非常に期待されている社協ですが、よりよい支援のため、法的な知識や、解決すべき課題など様々なことに向き合う必要があります。

今回は、日本社会福祉士会の方から社協が法人後見に取り組む意義、また、弁護士の方から制度の基本的な知識などについてお話を頂きました。
頂いた内容を踏まえ、今後とも各地域の権利擁護支援がより良いものとなるよう、様々な研修を実施していきたいと考えています。