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丸山県知事に令和 2 年度に向けた政策提言・要望書をお渡ししました

掲載日 : 2019-11-01

こんにちは、企画係です。



令和 2 年度に向けた島根県の社会福祉政策に対する政策提言を、10 月 31 日 (木) に行いました。



この政策提言は、本会を含む県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」と県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 渡部出雲市社協会長)」の連名で平成 22 年度から行っており、今回で 10 回目の提言活動となります。

今年度は「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」「福祉・介護人材の確保・定着」「防災・減災活動の推進」の 4 つのテーマ 10 項目を取りまとめました。



台風 19 号と 10 月 25 日からの大雨の被害により、東日本の広い範囲で災害ボランティアセンターが設置されボランティアによる支援活動が行われているところですが、今回の政策提言では、災害に関連して「災害ボランティアセンター機能の確立と円滑な運営に向けた支援」と「重層的な災害時要配慮者支援システムの構築に向けた支援」について提案・要望を行いました。



この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。