「成年後見制度ガイドライン策定事業」第 3 回検討委員会を開催 !!

掲載日 : 2022-03-09

こんにちは。生活支援部生活支援係です。

権利擁護体制を支える事業の一つとして「日常生活自立支援事業」があります。
この事業は、認知症高齢者や知的・精神障がいなどにより判断能力が十分ではない方に寄り添い、地域で安心して自立した生活が送られるよう支援するものです。本県においても、多くの方が利用され、日々、県内の専門員ならびに生活支援員が支援を行っております。
一方、加齢等により、さらに判断能力が低下した場合には「成年後見制度」へ移行させる必要がありますが、近年、移行の判断が難しいなどの課題が市町村社協の声としてあがっていました。
そこで、本会では移行に向けての手順や判断基準の考え方を取りまとめることにし、今年度、検討委員会を立ち上げ委員の皆様にご協議いただき、先日全 3 回の検討委員会を終了しました。まもなく「日常生活自立支援事業」から「成年後見制度」への移行検討ガイドラインとして発行いたします。