住民参加型在宅福祉サービスの定義

※以下の 5 項目をすべて満たすこと

1. 営利を目的としないこと。(非営利)
2. サービスの提供者・受け手が共に地域住民であり、互いに対等な立場の「会員」として団体を構成する、住民相互の「たすけあい」を基調としていること。(「協力会員」「利用会員」等の名称を用いることが多い)(会員制)
3. サービスの受け手は、受けたサービスの対価として、実施する団体へ利用料を支払っていること。(有料制)
4. サービスの提供者は、サービスを提供したことに対して、実施する団体から報酬を受け取っていること。(有償性)
   ※金銭のやりとりの代わりに時間または点数の預託 (貯蓄) 制度を導入する場合もある。
5. 高齢者・障害者、子ども等の援助が必要な会員に対し、その地域での生活を支援するため、家事援助 (庭木の剪定、障子張り替え等の生活援助を含む)、介護、デイサービス、給食サービス、送迎サービス、その他の在宅福祉サービスを提供していること。

< 運営形態 >
以下の形態があります。
(1) 住民相互型 (NPO 、ボランティアグループ、自治会、地区社協等住民が主体となって運営しているもの)
(2) 社協運営型 (社協が運営しているもの)
(3) 生協型 (生活協同組合が母体となって運営しているもの)
(4) 農協型 (JA が母体となって運営しているもの)
(5) ワーカーズ・コレクティブ型 (1 人 1 人が出資、ともに活躍の場を作る協働組合で運営しているもの)
(6) 行政運営型 (行政設置による第 3 セクター等行政が関与して運営しているもの)
(7) 施設運営型 (社会福祉施設が母体となって運営しているもの) 等がある。