10月2日(水)「情報交換会」、「課題別勉強会」
10月の会議では「一時生活支援事業」をテーマに情報交換を行いました。
「一時生活支援事業」は、緊急に住まいが必要な方に対して、一定期間のあいだ宿泊場所や食事の提供等を行う事業です。
行政担当者からの制度改正の説明に加え、松江市社協と雲南市社協から支援事例について発表がありました。
発表後には、各機関で行っている支援内容や課題について情報共有し、支援のあり方について検討を行いました。
9月24日(火)、25日(水)「基礎研修」
令和6年度生活困窮者自立相談支援人材養成研修(基礎研修)が、9月24日と25日に松江合同庁舎で開催されました。生活困窮者の自立支援に携わる職員を対象に、制度の理念や相談支援の展開方法について学び、実際の事例をもとにした演習を行いました。
事例検討では、参加者から「現場の支援に直結する内容で非常に有意義だった」との声が多く聞かれました。他の参加者との意見交換により、新しい発見や学びを得る機会となりました。
9月9日(月)「情報交換会」
令和6年9月9日に行われた「生活困窮者自立相談支援機関 情報交換会」では、フードバンク活動に関する各地域の取り組みや課題について情報交換しました。
食品の確保については、企業や学校との連携や集積BOXを設置、Amazonの寄付制度を活用した取り組みなど、地域ごとの独自の活動内容が報告されました。その他、食品提供の際に食品を活用したレシピを合わせて配布するといった工夫を行っている事例もありました。
共通の課題としては、食品保管場所の不足や賞味期限管理の難しさ、生鮮食品の取り扱いなどが挙げられました。また、誰にどのように食品を提供するかの基準作りにも難しさがあることが報告されました。
各地域における事例を参考にしつつ、支援活動の効率化と切れ目のない支援体制の構築に向けて、取り組みを進めていきます。
8月22日(木)「情報交換会」
出雲市の朱鷺会館で開催した「情報交換会」では、会議冒頭の部分で「生活困窮者の国民年金保険料免除の手続きについて」松江年金事務所の三澤所長より説明いただきました。
国民年金の保険料については、一定の所得基準を満たしていると免除の対象となりますが、それに伴い免除の手続きが必要となります。生活困窮者の方の「低年金」、「無年金」を回避するため、自立相談支援機関と年金事務所が連携して取り組んでいけるよう、協力事項について確認を行いました。
その後、「就労支援について」をテーマに各市町村の自立相談支援機関の職員同士で情報交換を行いました。
各自立相談支援機関での取組内容や、課題と感じている点について情報共有を行いました。
次回は9/9(月)に「フードバンク」をテーマに情報交換会を実施予定です。
7月24日(水)「情報交換会」、「課題別勉強会」
出雲市の朱鷺会館で開催した「課題別勉強会」では、「法律相談の活用術」をテーマに「日本司法支援センター法テラス島根地方事務所」の池田理恵氏に講義をいただきました。
自立相談支援機関に寄せられる相談内容の中には、法律に関する問題を抱えているケースもあります。(例:自己破産手続き、離婚による財産分与や養育費請求など)
法テラスと自立相談支援機関の連携方法に加え、オンラインを活用した法律相談の利用方法について学ぶ機会となりました。
また、「情報交換会」では、今後情報交換会で検討を行いたいテーマについて各自立相談支援機関から発表いただきました。来月以降の情報交換会では、要望のあったテーマについて情報交換をしていきます。
6月20日(木)「情報交換会」、「課題別勉強会・事例検討会」
いきいきプラザ島根で開催した本年度最初の「情報交換会」、「課題別勉強会・事例検討会」には、オンラインを含め17機関から36名の相談員が参加しました。
本事業は県内の自立相談支援機関同士の連携強化や支援力の向上を目的として、年間を通じて定期的に開催を予定しています。
第1回目となる情報交換会では、本事業の目的を全体で共有するとともに、今年度の開催スケジュールや今後の会議の持ち方について説明を行いました。
「課題別勉強会・事例検討会」では全国社会福祉協議会中央福祉学院の山下興一郎氏に講師を担当いただき、普段の業務で相談支援にあたられている事例について、事例検討を行いました。
開催後のアンケートでは、「事例を他機関の方と複数人で話すことで、様々な視点からのアプローチに気付くことができた」、「類似の事例があるため参考になった」等の感想がありました。
今後も2か月に1回のペースで事例検討を行う予定です。