島根県内の福祉団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会」と19市町村社会福祉協議会会長で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会」の連名により、島根県の社会福祉政策に対する政策提言・要望活動を平成22年度から毎年行っています。
1.地域共生社会の実現に向けた基盤の強化
(1)全市町村での包括的支援体制の構築に向けた支援
(2)交流拠点としての「子ども食堂」の設置促進
2.総合的な権利擁護体制の確立
(1)地域における成年後見制度の利用促進に向けた支援強化
3.福祉人材の確保・育成・定着の対策強化
(1)島根を支える「福祉・介護人材」確保方策の強化
4.災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備
(1)災害福祉支援活動の総合拠点 「しまね災害福祉支援センター」 の新設
(2)全市町村での個別避難計画の早期策定と福祉避難所の環境整備
詳細は、下記ファイルをご覧ください。
1. コロナ禍によって顕在化した新たな地域生活課題への対応
(1)新型コロナウイルス感染症特例貸付における債権管理事務費等の確保
2. 地域共生社会の実現に向けた基盤の強化
(1)重層的支援体制整備事業に係る都道府県後方支援事業の積極的実施
(2)県内小中高等学校における障がい者スポーツ理解に向けた教育の推進
3. 総合的な権利擁護体制の確立
(1)市町村における総合的な権利擁護体制の整備促進詳細は、下記ファイルをご覧ください。
詳細は、下記ファイルをご覧ください。