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福祉政策への提言

丸山県知事に令和 3 年度に向けた政策提言・要望書をお渡ししました

令和 3 年度に向けた島根県の社会福祉政策に対する政策提言を、12 月 17 日 (木) に行いました。

この政策提言は、本会を含む県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会」と県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会」の連名で行っており、今回で 11 回目となります。

今回は、「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」「福祉サービスの質向上に向けた体制整備」「災害時福祉支援活動の強化」「新型コロナウイルス対策」の 5 テーマ 10 項目ですが、特に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談体制の確保や福祉職場・従事者の感染症対策などについても提言・要望しました。

なお、この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。

島根県に対する政策提言・要望への回答がありました

令和元年 10 月 31 日 (木) に行った令和 2 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (4 テーマ 10 項目) に対して、島根県から文書で回答をいただきました。
具体的な回答内容につきましては、下記ファイルをご覧ください。

丸山県知事に令和 2 年度に向けた政策提言・要望書をお渡ししました

令和 2 年度に向けた島根県の社会福祉政策に対する政策提言を、10 月 31 日 (木) に行いました。

この政策提言は、本会を含む県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」と県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 渡部出雲市社協会長)」の連名で平成 22 年度から行っており、今回で 10 回目の提言活動となります。
今年度は「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」「福祉・介護人材の確保・定着」「防災・減災活動の推進」の 4 つのテーマ 10 項目を取りまとめました。

台風 19 号と 10 月 25 日からの大雨の被害により、東日本の広い範囲で災害ボランティアセンターが設置されボランティアによる支援活動が行われているところですが、今回の政策提言では、災害に関連して「災害ボランティアセンター機能の確立と円滑な運営に向けた支援」と「重層的な災害時要配慮者支援システムの構築に向けた支援」について提案・要望を行いました。

この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。

島根県に対する政策提言・要望への回答がありました

平成 29 年 10 月 30 日 (月) に行った平成 30 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (4 テーマ 6 項目) に対して、島根県から文書で回答をいただきました。

要望事項のうち、県が実施する福祉従事者研修事業の介護支援専門員研修について、研修の一部にインターネットを活用した e ラーニングの導入に必要な予算を確保していただきました。

具体的な回答内容につきましては、下記ファイルをご覧ください。

溝口県知事に平成 30 年度に向けた政策提言・要望書をお渡ししました

平成 30 年度に向けた島根県の社会福祉政策に対する政策提言を、10 月 30 日 (月) に行いました。

この政策提言は、本会を含む県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」と県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 大谷浜田市社協会長)」の連名で平成 22 年度から行っており、今回は「防災・減災活動の推進」「食を通じた住民主体の福祉活動の促進」「福祉・介護人材の確保・定着」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」の 4 つのテーマ 6 項目を取りまとめました。

当日は、溝口知事に提言・要望書をお渡しするとともに、各テーマの課題や現状について説明いたしました。
今年度の新規要望事項として、県が実施する福祉従事者研修事業について受講者負担の軽減等の観点から「通信学習制度の導入」を提案したところ、「平成 30 年度からの導入を検討する」と前向きなご回答をいただきました。

この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。

島根県に対する政策提言・要望への回答がありました

平成 29 年度の島根県の社会福祉政策に対する政策提言を去る 11 月 2 日 (水) に行いました。

この政策提言は、本会など県域福祉団体 27 団体で構成する「島根県社会福祉団体連絡協議会 (会長 江口県社協会長)」及び県内 19 市町村社協で構成する「島根県市町村社会福祉協議会会長会 (会長 大谷浜田市社協会長)」の連名で行っており、今回は。「防災・減災活動の推進」「介護人材の確保・定着」「総合的な権利擁護や安心生活保障に係る支援体制の強化」の 3 つのテーマにとりまとめました。

当日は、溝口知事に提言・要望書をお渡しするとともに、各テーマの課題や現状について説明し、災害時要配慮者への支援体制の強化や切迫している介護人材の確保対策の拡充、生活困窮者や判断能力が不十分な方等への支援の充実強化を要望しました。
この提言に対する県からの回答は、今年度末までに文書でいただく予定です。
県知事室で江口会長、大谷会長とともに提言・要望しました

島根県に対する政策提言・要望への回答がありました。

昨年 10 月 27 日 (火) に行った平成 28 年度の県の社会福祉政策に対する政策提言・要望 (6 項目) に対して下記ファイルのとおり県から回答がありました。