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新型コロナウィルス特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金 (生活支援費) の特例貸付を実施します。申請期限は令和 3 年 8 月末日です (期間が延長されました)。

相談・申請の窓口は、お住いの市町村社会福祉協議会です。まずはお電話でご相談下さい。

本制度は返済が必要である貸付であり、給付ではございませんのでご注意ください。
虚偽内容による申請で借入された場合、貸付金の即時一括返還を求める場合があります。
また、悪質と判断した場合、警察に被害届を提出する場合があります。


全国社会福祉協議会で特例貸付に関する Q&A が公開されています。こちらも合わせてご確認ください。


※本会の審査により貸付ができない場合、または減額する場合がございます

緊急小口資金 (新型コロナウイルス感染症特例)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減収した方を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付する制度です。 窓口での申請の他、郵送での申請も可能です。

緊急小口資金 (特例) の概要

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付金額 10 万円以内 (特別な場合は 20 万円以内)

特別な場合とは以下のいずれかに該当する場合です
・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき
・世帯員が 4 人以上の世帯
・世帯員に下記の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子
・世帯員に個人事業主等がおり、その収入減少により生活に要する費用が不足するとき
・今後 10 万円を超える資金需要がある場合
利子 無利子
ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年 3% の延滞利子が発生します
据置期間 1 年 (12 ヵ月) 以内
ただし、令和 4 年 3 月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和 4 年 3 月末日まで据置期間が延長されます。
償還期間 2 年 (24 ヵ月) 以内
連帯保証人 不要
貸付できない世帯 ・生活保護受給中の世帯
・この特例による貸付を既に島根県及び他都道府県で限度額まで借りている世帯
・借入申込書、付属書類の記載内容が事実と異なる世帯
・破産申立手続など法的整理中の方がいる世帯
・本会が貸付不適当と判断する世帯
送金方法 ご指定の金融機関口座 (申込み者名義に限る) に振り込みます
償還方法 原則として金融機関口座 (山陰合同銀行・ JA しまねに限る) 引き落としで償還いただきます

申請される方にご用意いただくもの (緊急小口資金)

住民票 (原本) 直近 3 カ月以内で世帯人員全員が記載されたもの
マイナンバーの記載不要
本人確認書類 つぎのいずれか 1 点
・自動車運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証
・在留カード (特別永住者証明書) ※外国籍の方
銀行通帳またはキャッシュカード 貸付金を送金する金融機関口座 (申込者名義に限る) のもの

郵送での申請を希望される方 (緊急小口資金)

申請窓口までお越しいただくことが困難な方等は、郵送での申請も受付けています。
下記事項をご確認の上、借入申込書及び関係書類をお住いの市町村社会福祉協議会までお送り下さい。
  • まずは市町村社会福祉協議会へお電話でご相談ください。
  • ご相談の際に郵送での申請を希望する旨をお伝えください。
  • 電話による相談等なく書類を郵送された場合、確認作業を行うため貸付決定まで時間を要する場合があります。
  • 「申込書」「借用書・重要事項証明書」及び「申立書」の記入にあたっては、それぞれの記入例をご覧ください。
  • 書類を送付される場合は、出来る限り簡易書留など追跡が可能な方法でご送付下さい。普通郵便で送付された場合、書類紛失等が発生しても本会及び市町村社会福祉協議会は一切の責任を負いません。
  • 書類到着後、電話等で記入内容の確認をさせていただく場合があります。
  • 記入いただいた箇所に不備があった場合や送付いただいた書類に不足がある場合等、訂正・再送付や追加書類の送付をお願いする場合があります。また、訂正箇所に押印をお願いする場合があります。
  • 記入方法については こちらもご覧下さい。

提出いただく書類 様式等
借入申込書 申込書 PDF
記入例 PDF
借用書・重要事項説明書 借用書 PDF
記入例 PDF
※副本 (コピー) は、貸付決定通知とともに、送付します
収入の減少状況に関する申立書 申立書 PDF
記入例 PDF
住民票 (原本) 直近 3 カ月以内で世帯人員全員が記載されたもの
マイナンバーの記載不要
本人確認書類 つぎのいずれか 1 点
・自動車運転免許証のコピー (両面コピー)
・パスポートのコピー
・マイナンバーカードのコピー (保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
・健康保険証のコピー
・在留カード (特別永住者証明書) のコピー ※外国籍の方の場合
銀行通帳またはキャッシュカードのコピー 貸付金の振込を希望する金融機関の口座 (申込者本人名義に限る) の通帳 (金融機関名・支店名・口座番号が分かる部分) またはキャッシュカードのコピー
確認チェックリスト 提出時チェックリスト PDF
※郵送する前に必ず確認し、申込書等とともに送付して下さい
※提出前の確認についてはこちらもご覧下さい。

総合支援資金【生活支援費】 (新型コロナウイルス感染症特例)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な生活費用を貸付する制度です。
申請にあたっては生活困窮者自立相談支援機関への支援申込・支援決定が必要です。詳細はお住いの市町村生活困窮者自立相談支援機関へお問い合わせ下さい。
生活困窮者自立相談支援機関の支援決定後、市町村社会福祉協議会の窓口で申請して下さい (郵送での申請は出来ません)。

総合支援資金 (特例) 概要

ご利用いただける方 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯であって、生活困窮者自立相談支援機関による支援決定を受けた方
貸付金額 単身世帯 月 15 万円以内
複数世帯 月 20 万円以内
※原則として 3 ヵ月以内
利子 無利子
ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年 3% の延滞利子が発生します
据置期間 1 年 (12 ヵ月) 以内
ただし、令和 4 年 3 月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和 4 年 3 月末日まで据置期間が延長されます。
償還期間 10 年 (120 ヵ月) 以内
連帯保証人 不要
貸付できない世帯
  • 生活保護受給中の世帯
  • この特例による貸付をすでに島根県及び他都道府県で借りている世帯
  • 借入申込書、申立書の記載内容が事実と異なる世帯
  • 破産申立手続など法的整理中の方がいる世帯
  • 本会が貸付不適当と判断する世帯
送金方法 ご指定の金融機関口座 (申込み者名義に限る) に振り込みます
償還方法 原則として金融機関口座 (山陰合同銀行・ JA しまねに限る) 引き落としで償還いただきます

申請される方にご用意いただくもの (総合支援資金)

住民票(原本) 直近 3 カ月以内で世帯人員全員が記載されたもの
マイナンバーの記載不要
※緊急小口資金 (特例貸付) の貸付決定を受けた方は不要
本人確認書類 つぎのいずれか 1 点
  • 自動車運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証
  • 在留カード (特別永住者証明書) ※外国籍の方
※緊急小口資金 (特例貸付) の貸付決定を受けた方は不要
預貯金通帳または
キャッシュカード
貸付金を送金する金融機関口座 (申込者名義に限る) のもの
※緊急小口資金 (特例貸付) の貸付決定を受けた方は不要
緊急小口資金特例貸付
決定通知書のコピー
緊急小口資金特例貸付決定を受けた方のみ

ご相談・お申し込み先 (各資金共通)

お住まいの市町村の社会福祉協議会にてご相談いただいた上でお申込みいただきます。(各市町村の窓口はこちら)

窓口により受付時間を設けている場合や担当者が不在の場合もございますので、事前に窓口にご連絡のうえでお越しください。
窓口にお越しの際は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用にご協力いただきますようお願いいたします。

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

特例貸付に関する基本的なお問い合わせについて

厚生労働省では「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」を開設し、特例貸付に関するお問合せを受け付けています。
特例貸付にかかる基本的な問い合わせ等については、コールセンターをご利用下さい。

「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」
フリーダイヤル 0120-46-1999
受付時間 : 9:00 ~ 21:00 (土日・祝日含む)

他機関が実施する支援制度